在日中国大使館の報道官は２８日、日本側の釣魚島をめぐるネガティブな動きについて記者の質問に答えた。

　問：メディアの報道によれば、日本の自民党の幹事長代理ら５人の国会議員が石垣市の「調査団」に参加し、釣魚島の周辺海域に入って「視察」を行うとともに、島に上陸して調査すべきだと公言したという。これについてコメントは。

　答：釣魚島およびその付属島しょは中国固有の領土であり、中国の領土主権と海洋権益を守る決意と意志は揺るぎないものだ。日本の権利を侵害する挑発行為に対し、中国はすでに日本側に対し厳正な申し入れを行い、中国の海警船は法に基づいて権利を守る法執行の措置をとっている。中国は日本が中日の４項目の原則的共通認識の精神を順守し、一切の政治的挑発、現場での騒ぎ立て、世論のあおり立てをやめ、対話・協議を通じた矛盾や不一致の適切な管理という正しい軌道に戻り、情勢のさらなるエスカレートを回避するよう強く促す。