２００８年０１月３１日の中国外交部劉建超報道官の定例記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

　劉報道官　まず、最近日本で起きた中国製冷凍ギョーザによるものと疑われる消費者の食中毒問題について状況を説明したい。

　中国側は３０日午後、日本の消費者がメタミドホスで汚染された可能性のある中国製冷凍ギョーザを食べたことによるものと疑われる食中毒事件が起きたことを知った。中国政府の関係機関はこれを非常に重視し、直ちに関係企業の生産と輸出を一時中止させ、関係の製品の抜き取り検査を行っている。国家品質監督検査検疫総局（質検総局）も調査チームを現地に派遣して、調査に協力している。

　初歩的調査と検査によると、言われている２ロットの製品はそれぞれ２００７年１０月１日に製造された１３㌘規格、同月２０日に製造された１４㌘規格の豚肉・白菜入りギョーザで、輸出前にショウガ、白菜などの原料についてメタミドホスなど残留農薬の検査を行っているが、いずれも合格だった。１月３１日朝、保存されているサンプルのギョーザと現在使用している原材料を検査したが、メタミドホスは検出されなかった。企業の生産加工記録はすべてそろっている。

　輸出食品の安全を確保するため、質検総局は国内外の消費者に強く責任を負う精神に従って、関係企業に対し、直ちに日本側の輸入業者と連絡をとり、同社の日本にある商品を自主的に売り場から撤去し、また輸送途中の製品を直ちに回収するよう命令した。また中国の公安機関に調査に加わるよう求めた。

　調査に協力するため、われわれは日本側に対し、実情の早急な解明に向けてより詳しい情報を提供するよう要請した。質検総局は日本側と協議し、協力して問題を解明するため、近く専門家を日本に派遣する。われわれはまた、日本の消費者が一日も早く健康を回復するよう祈っている。

　問　中国製冷凍ギョーザによるものと疑われる日本の食中毒につて、中国のメディアがほとんど報道していないのはなぜか。

　答　それは中国と日本でメディアの報道姿勢に違いがあるためだと思う。いわゆる中国製ギョーザを食べたことによる中毒問題はまだ調査中で、その結果はまだ明らかになっていないし、日本側も全面的で科学的な判断をしていない。調査はいま進められているところであり、このような時点で結論的な判断を下すのには注意が必要であり、ニュース報道は一層慎重でなければならないと私は考える。中国政府の関係機関は引き続き最大限の努力で問題を解明するだろうし、同時に日本側と協力して調査を進める用意もある。これこそ消費者に対する本当に責任ある態度だと思う。

　問　今回のギョーザ事件で日本政府はきょう、中国政府に正式に抗議したが、コメントは。

　答　われわれはそのような抗議を受けとっていない。指摘しなければならないのは、調査によって実情がはっきりしないうちに抗議するのは論理にも合わないということだ。同時に中国政府が日本向けを含め輸出食品の安全問題を非常に重視していることを強調したい。２００７年以降、中国政府はこの面の監督管理と品質検査を強化し、重要な成果を上げている。