２００８年２月５日の中国外交部劉建超報道官の定例記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

　問　きょう午前、日本の検察庁は毒入りギョーザ問題で会議を開き、中国公安省との合同調査を求めることを決めた。中国は日本と合同調査を行う用意はあるか。中国公安部は日本に人員を派遣するか。中国は日本の警察が中国で合同調査を行うのを歓迎するか。「日中刑事共助条約」がまだ発効していない状況で、どのような協力形態が最も有効と思うか。中国は日本側に調査資料の提供を求めるか。

　答　ギョーザ問題の発生以来、中国政府はこれを重大視し、迅速に行動している。情報を得た日に問題を調査する措置をとるとともに、一応の調査結果を最も速いスピードで発表した。

　２月３日午後、国家品質監督検査検疫（質検）総局を中心とし、商務部、国家認証認可監督管理委員会（認監委）、中国検査検疫科学研究院、河北出入国検査検疫局が参加する調査チームが日本に到着し、これまでに日本側と２回協議した。予定では、あす帰国する。中国側調査チームは協議で、日本側に中国国内の調査状況を説明するほか、次の段階で双方が協調・協力して、早急に調査の進展を収めることについて初歩的提案を行った。日本側は協議で、ギョーザ中毒問題調査の最新状況を伝えた。現在も中国側調査チームは日本で活動しており、関係の協議と会談はなお続いている。

　きのう、河北検査検疫局は拡大モニタリング検査の結果を改めて発表した。それによると、河北省食品輸出入集団天洋食品廠（工場）の２ロットの商品の製造年月日の前後１１日間の保管サンプル、回収された製品、包装袋の検査ではメタミドホスは検出されなかった。

　きのう夜、日本側調査チームは中国側の同意を得て北京に到着した。日本側は中国国家質検総局と協議した。きょう午後、国家質検総局の案内で、日本側調査チームは河北の天洋食品工場の立ち入り調査に向かった。河北の出入国検査検疫局とも会談、協議する。中国側は問題調査と日本側との協議・協力など一連の措置をとった。

　中国側はこの問題を徹底的に調べ、問題がどこにあるのか、どの段階で問題が起きた可能性があるのかをはっきりさせることを決意している。日本側に協力方法について新たな提案があれば、出してもらってよい。調査に役立つなら、中国側はそれを前向きに検討する。この面で中国側の姿勢は確固たるものである。

　また次のように指摘したい。このところ日本のメディアが今回の問題について大量の報道を行っていることを知っている。なんといっても、人が中毒を起こした重大な問題であり、われわれは日本のメディアの今回の問題に対する懸念については理解できると考えている。しかし、同時にこうした問題を処理するうえで、第一に科学的態度が必要で、問題の原因がまだ明らかになっていない中で、まったくの憶測で騒ぎ立てるべきではないと考える。それは責任ある態度ではない。第二に平常の穏やかな気持ちで、こうした問題を処理すべきで、双方の冷静さと協力が必要である。事件全体を冷静に分析することこそが、調査に役立つ。第三に消費者に責任を負う態度で事件を処理しなければならない。この過程でわれわれはメディアを含め日本側が冷静かつ科学的に問題に対処するよう希望している。

　問　メディアの報道では、日中双方はすでに東海問題の共同開発案について共通認識に達しているといわれるが、状況はどうか。中国側の開発計画は。

　答　質問に感謝したい。私もこの問題をはっきりさせたかった。その報道は正確でなく、東海問題に対する中国側の立場に変化はない。

　問　日本向け輸出ギョーザの問題について質問したい。ギョーザ問題が中日関係に影響を与える可能性があるとみる報道があるが、これを外交部はどのようにみているか。また日本側調査チームがきのう北京に到着し、きょう石家荘に行っており、あす外交部と協議するといわれるが、どうか。

　答　第一の質問について、まず現在のギョーザ事件がいったいどのような性格の問題であるのかについて、調査要員はまだ最終的結論を出していない。調査はなお進められている。第二の質問について、これは孤立した問題であり、そうである以上、中日関係に影響するはずはないと信じている。しかし、不適切な世論が両国人民の相互信頼と理解に影響を与えかねないことを指摘したい。ニュースメディアが科学的で穏やかな、平常の気持ちと読者や消費者に対して責任を負う態度で問題を報道するよう希望する。

　中国外交部が日本側調査チームと会合を開くという話は聞いていないが、調べてみましょう。