２００８年７月１７日の中国外交部劉建超報道官の定例記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

　問　報道によると、日本の町村信孝官房長官は社会科教科書の新しい学習指導要領には釣魚島を日本の領土として書き込むよう求められていないとし、同時に日中間には領土問題はないと言っているが、コメントは。

　答　私はすでに、釣魚島とその付属の島嶼は古来、中国固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を有していると何度も厳粛に表明している。釣魚島の主権問題で中日両国に争いがあるというのは客観的事実であり、われわれは交渉を通じてこの問題を解決することを主張している。

　問　日本の一部教科書は釣魚島を日本の領土としており、中国は抗議したが、日本側はこれを修正していない。中国政府は今後どのような行動をとるのか。日本のメディアは、政府が釣魚島を日本領土として教科書に書き込むことを推進すると報じているが、文部科学省はこの報道を否定した。これは日本政府が釣魚島は日本の領土であることを否定したものだとする論評もある。中国はこうした見方をどのように受け止めるか。

　答　私はいま、中国は釣魚島と付属の島嶼に対し争う余地のない主権を有していると重ねて述べた。この問題で中日双方には争いがあり、われわれは日本側が事実を直視し、対話と交渉を通じてこの問題を解決するよう希望している。