設立以来最大規模の日中経済協会代表団１５０人余りが訪中し、両国の経済貿易協力を一層強化したいと表明した。

　日中経済協会の張富士夫会長は２６日夜、北京で開かれた日中経済協会創設３５周年・中日国交正常化３５周年記念レセプションで、「中国は日本にとって非常に重要な貿易経済協力相手になっており、両国は戦略的互恵関係を踏まえ、世界的パートナーとして、国際社会の安定と発展に重要な責任を負っている」とあいさつした。

　１９７２年に設立された日中経済協会は７５年から、中国国際貿易促進委員会の招きに応じ、経済界のリーダーが参加する代表団を毎年１回、中国に派遣している。今回は第３３次代表団。

　中国国際貿易促進委員会の万季飛会長は「今回の代表団は史上最大規模のものである。このことは民間経済団体が両国関係において大きな影響力をもっていることを物語り、また中日両国の友好協力関係の揺ぎない基礎が整い、明るい前途が開けていることを物語っている」と述べた。

　万会長はさらに、次のように表明した。中日両国を結ぶ歴史的文化的基礎は厚く、両国は多くの利益を共有している。経済貿易関係は両国関係の重要な一部であり、両国人民が互恵の協力を進めるための重要な紐帯でもある。日本は中国にとって３位の貿易相手で、中国は日本にとって最大の貿易相手である。投資協力規模はたえず拡大し、協力形態は一段と多様化しており、多くの中国企業が日本に投資し、ビジネスチャンスを模索し始めている

　通関統計によると、０６年の中日貿易は国交が正常化した１９７２年の２００倍余りに相当する２０７３億ドルに達し、史上最高を記録した。今年の貿易額は２５００億ドルを超えるとみられている。

　日中貿易に従事している双日（中国）有限公司の川上昌範氏は「中国市場は各分野において日本企業に大きなチャンスを提供しており、両国の経済・貿易関係が今後、円滑健全かつ急速に発展し、両国企業に利益をもたらすことを願っている」と述べた。

　（北京9月２６日発新華社）