中国の馬凱・国家発展改革委主任と日本の甘利明経済産業相は２７日、北京で中日両国の政府、研究機関、企業は今後、省エネと環境保護の面の交流と協力を強化し、経済・社会の持続可能な発展をはかると表明した。

　馬主任は第２回中日環境保護・省エネルギー総合フォーラムの基調講演で、中国政府は日本政府と共に政策対話、モデル事業、民間企業の技術移転体制づくりなどで交流と協力を一層強化することを願っていると述べた。

　また魏建国商務次官は次のように説明した。中日両国は共に人口大国で、１人当たりの資源量が非常に少ない。日本は経済高度成長の過程で省エネ・環境保護の経験と技術を数多く蓄積しており、中国にとって参考になる重要なものである。現在、中日両国は省エネ・環境保護面の協力で多くの成果を収めており、中国の鉄鋼大手首都鋼鉄、宝山鋼鉄、武漢鋼鉄は日本のコークス乾式消火技術を導入している。

　魏次官は、中日両国が省エネ・環境保護の協力の仕組みを整え、協力の分野を拡大し、企業の実質的協力を促し、環境保護技術の移転をはかり、業種別に省エネ・環境保護技術、製品の説明会や展示会を開催し、両国の電力、石油、鉄鋼、石炭企業の協力を強化するよう提案した。

　甘利経産相は基調講演で次のように表明した。今回のフォーラムには日本の政府関係者、専門家、企業家５００人余りが出席しており、これは省エネ・環境保護の面で一層協力しようとする日本の関係各方面の熱意と誠意を示している。両国の省エネ・環境保護協力強化は戦略的互恵関係構築の重要な内容である。日本は省エネ・環境保護と循環型経済などの経験を中国と共有することを願っている。

　今回のフォーラムは会期２日で、全体会議、８分科会、中日省エネ・環境保護技術交流会の三つの部分からなり、電力、自動車、電機・変圧器、鉄鋼、環境保護、省エネ政策、建築省エネ、中日長期貿易取り決めについて話し合う。

　フォーラムの主催団体は中国側が国家発展改革委、商務部、日本側が経産省、日中経済協会。第１回は昨年５月、東京で開かれた。

　今回のフォーラムで国家発展改革委は「省エネ・環境保護投資協力ガイドライン」を発表し、中日省エネ・環境保護投資協力の重点分野を初歩的に提示した。省エネ技術が２３件、節水技術が９件、資源総合利用技術が１８件、環境保護技術が１３件となっている。両国の企業と地方政府は１０件の省エネ・環境保護協力取り決めに調印した。

　（北京9月２７日発新華社）