２日間の第７回中日経済セミナーが２３日、大阪で開幕し、両国の企業関係者４８０人余りが出席して、双方の経済協力をどう強化するかについて討議した。

　今回のセミナーのテーマは、「中日企業間の協力を一層強め、世界経済の持続可能な発展における中日関係の役割をさぐる」ことで、「両国の経済関係を世界経済全体の中で考える」という特色を前面に出している。

　関西経済連合会の下妻博会長は主催者を代表してあいさつし、今年は日中国交正常化３５周年の記念すべき年であり、セミナーが日中の企業交流・協力の促進で積極的役割を果たすよう希望すると述べた。

　主催団体の一つ、日本貿易振興機構の林康夫理事長は開会式で、過去３５年間に中国は各方面で大きな変化をとげたと指摘、中国政府の政策は成長第一から持続可能な、つり合いのとれた発展へ変わり、中国はいま新しい研究開発拠点になりつつあり、両国の主力企業の研究開発分野の交流・協力を強めるのはぜひとも必要なことであると述べた。また、前回セミナーでは、双方の企業が９７件の商談を行ったが、今回もより多くの実質的成果が得られるよう希望すると述べた。

　セミナー開催中、参加者は中日双方向の企業再編と戦略的協力、環境保護・省エネ事業の協力関係構築および中小企業間のビジネスチャンス、企業連合などの分科会を開くことになっている。

　第７回中日経済セミナーは関西経済連合会、経済産業省、日本貿易振興機構、経済産業研究所、日中経済協会などの共催で、これまでの６回もすべて大阪で開かれている。

　（大阪０７年１０月２３日発新華社）