上海で開かれていた第１８回中国華東輸出入商品交易会（華交会）は５日、閉幕した。５日間の開催期間中、中国の商社が米国のバイヤーと契約した金額は合計５億８３００万ドルで、前回と比べて１・５％減少した。

　一方、ＥＵとの契約総額は前回比９・５％増の８億７９００万ドル、日本との契約総額は前回とほぼ同じ９億６００万ドルだった。

　華東交易会の王慶江展覧部副主任は「今年は会期が去年より１日短かったが、ＥＵ、日本などの市場と比べて、米国市場の需要は明らかに減退していた」と語った。

　統計によると、今回の華東交易会の契約総額は前回比３・５２％増の３６億７８００万ドルだった。うちアパレル関連の企業は人民元高、労働力コストと原材料価格の上昇などの影響が大きく、輸出競争力が低下した。５日間の開催期間中、アパレル関係の契約総額は０・５４％減の１８億４４００万ドルだった。軽工業品の契約総額は１・６５％増の１５億９５００万ドルだった。

　企業の資本形態でみると、外資系企業の輸出契約が最も大きく伸び、契約総額は３３・３４％増の２億６５００万ドルだった。民営企業の契約総額は１２・１８％増の１５億６４００万ドルで、全体の４２・５％を占めた。

　参加したバイヤーは１万９２００人で、６４・３％がアジアからだった。なかでも日本からのバイヤーが最も多く、６３８０人に達した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からのバイヤーが最も伸び率が高く、２４・６６％増の５５１人だった。北米からのバイヤーは前回と変わらなかった。

　華東交易会は華東地区の上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、福建省、江西省、山東省の７省・直轄市と南京市、寧波市が共同で主催している。地域主催の経済貿易展示会としては最も規模が大きく、参加者が多く、影響力があり、契約額が大きい。出展企業は３５００社に達し、展示面積は１０万３５００平方メートルに及ぶ。

 　（上海０８年３月５日発新華社）