みずほコーポレート銀行の中村英剛常務取締役は１７日、同行の中国での営業網を１０店舗に拡大し、コーポレート業務を中心に中国市場を開拓し、環境保護とインフラ整備産業への投資を続けていくと語った。

　中村常務は対外経済貿易大学で開かれた第２回みずほ基金金融フォーラムで「みずほコーポレート銀行は今年、シンジケートローン業務の開拓を継続し、環境保護とインフラ整備産業への投資を行い、新たに青島、広州、武漢、蘇州に支店を開設する」語った。

　また「みずほコーポレート銀行はアジアの重要市場として、中国での業務を徐々に高めている。現在、アジア市場での業務が世界全体の４５％を占める」と語った。

　さらに中村常務は「みずほコーポレート銀行は中国の中小の株式商業銀行に資本参加する計画はないが、預金量が不足しているため、債券を発行して資金を調達することは計画している」と語った。

　みずほコーポレート銀行は２００２年、日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行が再編して誕生したもの。昨年、上海にみずほコーポレート銀行（中国）有限公司を設立し、主にコーポレート業務を行う中国に法人銀行を設立した最初の外資系銀行の一つ。上海のみずほコーポレート銀行（中国）本店、五つの支店、四つの駐在員事務所を展開している。

　（北京08年３月１７日発新華社）