中日長期貿易取り決め締結３０周年記念座談会が３０日東京で開かれた。両国の代表は席上、「平等互恵、有無相通じる、輸出入均衡、長期安定」という長期貿易取り決めの精神を発揚し、両国の経済発展に新たな貢献をしたいと表明した。

　座談会には中日長期貿易取り決め委員会中国側主任の陳健・商務次官、清川祐二日中経済協会理事長ら、双方の経済界代表約４０人が出席した。

　陳健次官は席上、次のように指摘した。中日長期貿易取り決めは、中日貿易の象徴的意味をもつ取り決めとして、両国政府と経済界から大いに重視されている。取り決めの順調な執行は、中日経済・貿易関係の安定と発展で重要な役割を果たしており、これを高く評価すべきである。

　陳次官はさらに、３０年前と比べ、中日両国の経済情勢は大きく変化し、経済的補完性も強まっており、長期貿易取り決めの精神を堅持したうえで、取り決めに新たな活力と内容を注入する必要があり、それは両国それぞれの経済の発展に有益で、経済・貿易分野の協力を一層深めるのに必要なことでもあると述べた。

　そして、中日双方が長期貿易取り決めにかかわる今後の協力についてできるだけ早く基本的枠組み・道筋を検討し、まとめること、特に中小企業の参加に注意を払うとともに、省エネ・環境保護、石炭資源総合利用、石炭化学、企業省エネおよび都市環境保護などの面で協力を強化することを提案した。

　清川理事長は日中経済協会会長、日中長期貿易取り決め委員会委員長の張富士夫氏に代わって発言し、長期貿易取り決めが日中両国の経済発展で果たした積極的役割を評価するととともに、今後も双方が平等互恵の原則の下に、長期貿易取り決めの諸協力を守り、発展させるよう希望すると述べた。

　さらに、世界のエネルギー需給が日増しにひっ迫している目下の情勢下で、日中双方は長期貿易取り決めを通して、全世界の資源・エネルギーの安定に貢献し、低炭素社会実現と地球環境保護のために努力すべきだと述べ、日本側としては、省エネ・環境保護分野の実務協力を進めたいと表明した。

　同日の座談会で、中日双方は今期長期貿易取り決め後２年間の協力枠組みの内容を早急に決めることについて原則的一致をみた。双方はこのほか、２００８年度日中経済協会大型代表団の訪中と四川の震災地訪問および震災復興協力についても意見を交換した。

　（東京７月３０日発新華社）