第７回中韓日環境閣僚会合が２２、２３の両日、韓国の首都ソウルで開かれた。会合では循環型経済、環境保護、持続可能な発展の促進が強調された。

　会合には中国の解振華国家環境保護総局局長、韓国の李在庸環境相、日本の小池百合子環境相が出席し、３カ国の環境保護面の進展、今後の環境保護協力、持続可能な発展などについて意見を交換した。

　会合終了後の記者会見で、解局長は次のように強調した。▽今回の中韓日環境閣僚会合の重要な成果は循環型経済の構築と持続可能な発展の実現の重要性を確認したことである。北東アジアは人口が多く、経済成長が急速で、資源が不足し、経済発展と環境保護の矛盾が非常に際立っている。３カ国が循環型経済を構築し、持続可能な発展を実行する戦略があってはじめて、経済発展と環境保護の矛盾を解決することができる。▽中韓日が循環型経済を発展させる面で交流と協力を強化し、それぞれの比較優位を生かし、「技術レベルが高く、経済効率が良く、資源消費が少なく、環境汚染が少ない」持続可能な発展の道を歩むよう希望している。

　会合終了後発表された共同コミュニケは次のように述べている。

▽今会合は地域の環境協力を促し、北東アジアで持続可能な発展を実現するための重要な会合だった。３カ国の環境閣僚は循環型社会あるいは循環型経済の構築が北東アジアの持続可能な発展を実現するうえで非常に重要であることを改めて確認した。

▽先月北京で開かれた３カ国循環型経済高級フォーラムと今年４月に東京で開かれた循環型経済計画閣僚級会合の成果を歓迎する。これらは３カ国が持続可能な発展を実現する経験を共有するための良い機会をもたらし、３カ国が持続可能な発展で協力を強化するのにプラスになった。

▽３カ国の環境閣僚は「京都議定書」が今年２月に発効したことを歓迎し、国際社会は気候変動問題を解決するため一層の行動をとるべきだと確認した。また３カ国が、共通だが差異のある責任という原則を堅持することを踏まえ、各国の国内の努力と国際協力を強化し、特に人々の意識の向上、技術の開発、移転の面で協力を強化しなければならない。

▽３カ国による砂嵐や酸性雨の予報と抑制、水資源と水環境の保護と管理、外来生物の侵入防止などの面の協力の成果と今後の協力問題について、環境閣僚は協力事業が大きな成果をあげ、また有効に実施されていると確認した。

　（ソウル１０月２３日発新華社）