中国共産党中央政治局常務委員・副首相の黄菊氏は２８日、「アジア太平洋宇宙協力機構（ＡＰＳＣＯ）条約」の調印式に出席した各国の代表と会見した際、宇宙飛行の遠大な事業を進めるには国際・地域協力をたえず強める必要があり、中国は各国と密接に協力し、宇宙資源の平和利用、人類の平和と発展の崇高な事業に新たな一層大きな貢献をしたいと考えていると述べた。

　さらに「中国政府はずっと宇宙事業を国家発展戦略の重要な一環とし、これを奨励、支援している。先ごろの神舟６号による有人宇宙飛行の成功は、中国の宇宙探究の大きな進展を示すもので、人類の宇宙空間平和利用に対する中華民族のもう一つの大きな貢献である」と指摘した。

　黄副首相はまた、「中国はアジア太平洋地域での幅広く密接な多国間協力を非常に重視し、ＡＰＳＣＯの設立のために多くの仕事をしてきた。この機構の設立はアジア太平洋地域諸国が宇宙技術とその応用分野の交流・協力を一層拡大し、宇宙事業の発展を加速し、アジア太平洋地域の経済・社会発展と共同の繁栄をはかるのに役立つだろう」と述べた。

　そして、われわれはＡＰＳＣＯの主催国として、より多くの国がこの組織に加盟し、その発展、強化のために一緒に努力することを歓迎すると指摘、「ＡＰＳＣＯはアジア太平洋地域の国を対象とするが、アジア太平洋以外の国も準メンバーとして、この機構の活動に参加できる。各国がＡＰＳＣＯをプラットホームに、多様な形式の宇宙協力を繰り広げ、各国人民が宇宙科学技術とその応用から利益を受けられるよう希望する」と強調した。

　ＡＰＳＣＯ条約の調印式は２８日午前北京の人民大会堂で開かれ、バングラデシュ、中国、インドネシア、イラン、モンゴル、パキスタン、ペルー、タイの政府代表が条約に調印した。中国からは張雲川国防科学技術工業委員会主任が政府を代表して条約に署名した。調印式にはアルゼンチン、ブラジル、マレーシア、フィリピン、ロシア、ウクライナなどがオブザーバーとして出席した。

　１９９２年、中国、パキスタンとタイがアジア太平洋の宇宙技術・応用多国間協力を進めるよう共同で提唱し、ＡＰＳＣＯの設立構想を打ち出した。１０余年の努力を経て、アジア太平洋地域の宇宙分野の多国間協力は急速な進歩をとげた。この日の調印式はＡＰＳＣＯの正式設立に向けた一つの里程標といえる。この後、各署名国は国内の法的手続きを終えた後、主催国政府に批准書を寄託する。条約はアジア太平洋の５カ国が批准書を寄託した後発効し、その時点でＡＰＳＣＯは正式に発足することになる。本部は中国北京に置かれる。

　（北京10月２８日発新華社）