北京で開かれていた鳥インフルエンザ対策の資金調達に関する国際会議が１８日閉幕し、参加国・国際組織代表から、全世界での鳥インフルエンザ対策事業用として、１８億㌦余りの資金が拠出されることになった。

　鳥インフルエンザ対策に向けた世界各国からの初の資金提供であり、国際社会のこの分野での最も実質的な措置でもある。

　拠出資金の内訳は欧州委員会が１億１６０万㌦、欧州連合（ＥＵ）が１億３４９０万㌦、アジア開発銀行が４億６８００万㌦、米国が３億３４００万㌦、日本が１億５５００万㌦で、オーストラリア、フランス、ドイツ、カナダ、英国などからも資金が提供されることになっている。

　会議で、中国の温家宝首相が「世界規模での鳥インフルエンザ対策事業を支援するため、中国政府は１０００万㌦を拠出、資金を速やかに振り込むことを決定した」と発表した。

　温首相はまた「中国は周辺諸国や援助を必要とする国に対し、出来る限りの援助をする用意がある」と語った。

　世界銀行はさきごろ、世界規模での鳥インフルエンザ対策に必要な費用は１２～１４億㌦に達するとの予測を明らかにしていた。今回の資金総額はこの予測額を大幅に上回った。

　会議で採択された「鳥インフルエンザ対策各国援助資金枠組報告」には、資金の管理・調整・使用の仕組みが明確に記されている。鳥インフルエンザで最も重大な影響を受けている国の一つである中国は、会議で調達された資金を受け取る６つの主要被援助国の１つに指定された。

　会議ではまた「北京宣言」が採択され、各国がそれぞれ最高の政治的取り組みとして、総合的対策戦略を策定するとともに、国際社会の長期戦略パートナーシップ確立に向け尽力することが確認された。

　（北京１月１８日発新華社）