中国国務院は９日、「国家中長期科学・技術発展計画要綱（２００６―２０年）」を発表した。

　要綱は２０２０年までに社会全体の研究開発費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を２・５％以上にまで引き上げ、科学技術進歩の対ＧＤＰ寄与率を６０％以上にし、対外的技術依存度を３０％以下に下げ、中国人の発明特許権取得数と科学論文の国際的引用数がともに世界５位以内に入ることを目指すとしている。

　また２０２０年までの全般的目標として、次の点を挙げている。自主革新（イノベーション）能力を大幅に増強し、科学技術によって経済・社会の発展を促し、国家の安全保障能力を大幅に増強し、小康（いくらかゆとりのある）社会の全面的建設を強力に支援する。基礎科学と先端技術の研究の総合力を大幅に強め、世界に大きな影響を与える科学技術成果を収め、革新型国家の仲間入りを果たし、今世紀半ばに世界の科学技術強国になるための基礎を固める。

　（北京2月９日発新華社）