日本華人教授会議主催の東アジア調和社会構築と日中韓政策対話に関する国際シンポジウムが２８日午後、早稲田大学で開かれ、中国、日本、韓国の専門家が出席した。中国の王毅・駐日大使、日本の松田岩夫内閣府特命担当大臣、韓国の羅鐘一駐日大使が出席して、あいさつした。

　シンポジウムで専門家は各国のエネルギー・環境政策と高齢化問題について意見を交換し、この２大問題の解決のために意見を述べた。

　中国国家発展・改革委員会エネルギー研究所の周大地所長は「中国は今後、省エネを重視する持続可能な発展のエネルギー戦略をとり、今後５年間に単位当たり国内総生産（ＧＤＰ）のエネルギー消費を２０％削減することを打ち出した。これは非常に大きな困難の伴うものだが、中国にはこの目標を実現する自信がある」と述べた。

　日本資源エネルギー庁の高原一郎省エネルギー・新エネルギー部長は日本の省エネ政策と措置について説明し、２０３０年までに新しい燃焼システム技術や産業の余熱を全面的に利用する蓄熱技術、省エネ型情報生活技術などの開発を目指すと強調した。

　韓国高齢者人材開発院の卞在寛院長は「出生率の低下と高齢化の脅威を前に、韓国は今後、出生水準の向上と育児支援、労働力の実質的供給拡大、全国健康保障体制の確立、福祉事業の拡大と福祉費の高効率化、人口構成に見合った経済および産業政策の策定という５大戦略を重点的に実施する」と述べた。

　胡鞍鋼清華大学国情研究センター主任は「中長期の人口総合戦略は中国の調和社会構築の成否にかかわるもので、中国は退職年齢の引き上げや農村人口の都市への移動奨励、人的資本の投資、人口・出産政策の適切な見直しによって高齢化社会に対応する」と述べた。

　日本華人教授会議は在日華人教授の学術組織で、２００３年１月に発足した。学術交流を通じた中国の発展に対する貢献、中日間の友好と相互理解の促進を目的としている。現在、メンバーは約７００人で、代表は朱建栄東洋学園大学文学部教授。

　（東京５月２８日発新華社）