会期３日の第１回中日省エネ環境保全総合フォーラムが２９日、東京で開幕した。中国側関係者２８０人余り、日本側代表５００人余りが省エネや環境保全分野の問題をめぐり意見を交換する。

　中国の薄熙来商務相、王毅・駐日大使、姜偉新発展改革委副主任、日本の二階俊博経済産業相、小池百合子環境相らがフォーラムに出席した。

　二階経済産業相が日本政府を代表して中国代表団の訪日を熱烈に歓迎し、フォーラムに出席した両国関係者に感謝するとともに、両国がフォーラムの開催を契機に、多様なレベルの交流を強化し、新しい協力関係を構築するよう希望を表明した。

　中国が現在実施している第１１次５カ年計画（２００６～１０年）の中で打ち出した省エネと環境保護の目標に言及した二階経済産業相は次のように述べた。日本は１９７０年代以降、２回にわたりエネルギー危機を乗り越えてきた。その後、日本は挙国一致体制をとり、官民が協力し、省エネ型社会、環境保全型社会の構築に努力してきた。日本はすでにかなりの技術と経験を蓄積しており、これらの経験と技術を中国のために役立てたいと思っている。

　薄商務相がフォーラムで講演し、資源節約型社会、環境にやさしい社会の建設を目指している中国の目標について説明し、次のように話した。この数十年間に中国のエネルギー産業は大きく発展し、中国は世界２位のエネルギー生産国に成長しており、国内経済を長期にわたり持続的に発展させるための要請に応えているばかりでなく、他国にもエネルギーを供給している。しかし、工業化を迎えたばかりであるため、中国では資源とエネルギーの消費が大きく、環境汚染が一段と深刻になっている。中国政府は経済を発展させるにあたって、省エネと環境保護を重要な地位にすえており、２０１０年までに単位国内総生産（ＧＤＰ）あたりのエネルギー消費を２０％前後に減らし、固体産業廃棄物の総合利用率を６０％まで引き上げ、汚染物質排出量を１０％削減する方針を打ち出している。

　薄商務相は中日双方が省エネや環境保護分野の協力で成功を収めた経験を紹介し、次のように述べた。鉄鋼産業では、中国の首鋼と日本の新日鉄が合弁会社を設立し、コークス炉分野で密接な協力を進めている。中国の邯鄲鉄鋼が高炉煤煙余熱回収技術と設備を新日鉄から導入した。石炭産業では、中国最大の石炭企業、神華集団が世界最先端の排煙脱硫設備を日本の荏原製作所と日立製作所から導入した。自動車産業では、中国第１自動車とトヨタ自動車が省エネ・環境保全型のハイブリッド車を共同で生産している。対中円借款では、環境保護プロジェクトが大きな割合を占めている。２００１年から０５年の間に中日双方は環境保護プロジェクトに関する３０件の取り決めに調印した。借款額は２９１４億元にのぼり、同期の円借款総額の４４％を占めた。

　また次のように指摘した。中日双方がエネルギーや環境分野の協力を成功させれば、両国人民と産業に利益をもたらすことになり、中日関係の発展にも役立つ。

　王大使は次のように話した。日本はエネルギー問題や環境問題から大事な教訓をくみ取ってきたが、大きな成功も収めてり、多くの経験と技術を蓄積してきた。中日両国がこの分野の交流を強化すれば、両国が互恵の協力を進める新しい分野を切り開き、２１世紀の新しい共通の利益を創出することができる。両国の政治関係が困難に直面しているなか双方が省エネと環境保護分野の協力を強化すれば、両国の国民が相互に依存し、苦楽を共にする共通の認識を拡大し、両国の共通の利益をつなぐ紐帯を強化することに役立ち、中日関係の改善と安定発展に新たな原動力を注入することができる。

　今回のフォーラムでは、両国政府関係部門が省エネ対話を行い、省エネや環境保護分野の専門スタッフを養成するための複数の協力取り決めに調印する。

　フォーラムは日本の経済産業省、財団法日中経済協会、中国の国家発展改革委、商務省、駐日中国大使館の主催。

　（東京5月29日発新華社電）