国防科学技術工業委員会の金壮竜副主任は２８日、「中国は第１１次５カ年計画期（２００６～１０年）にも、引き続き核不拡散の国際義務を厳格に履行する考えであり、原子力平和利用分野での国際協力を強化し、原子力平和利用を一段と推進し、それを中国の経済・社会発展に一層役立てたいと考えている」と述べた。

　これは２８日北京で開催された国防科学技術工業委員会国際協力会議で明らかにしたもので、金壮竜氏はさらに次のように述べた。

▽ここ数年、中国政府は核不拡散分野で、一連の効果的措置を講じ、核不拡散の国際的取り組みに貢献し、国際社会の称賛を得てきた。中国は核兵器を保有する５カ国の中で、最初に「保障措置協定」を批准した。２００４年５月、中国は原子力供給国グループ（ＮＧＳ）に正式に加盟した。これは核不拡散政策面での中国の国際協力の姿勢を示すものだ。中国政府は真摯な責任ある態度で、みずからの国際的義務を着実に履行してきた。

▽原子力平和利用の国際協力面で、中国はこれまで原子力分野の国際条約および省庁間の７０件の協定に調印した。国際原子力機関(ＩＡＥＡ)との多方面にわたる技術協力と人的交流は、中国の原子力平和利用の技術水準を向上させた。国防科学技術工業委員会は科学技術部などと共同で国際熱核融合実験炉交渉に参加した。中露の原子力協力は着実に推進されており、中仏、中韓、中日間でもそれぞれ閣僚級定期会談の仕組みと政府主導の重層的作業メカニズムが構築され、原子力協力は顕著な成果をあげている。中国とパキスタンが共同で建設しているチャシマ原発の第１期工事は期限内に完成し、すでに商業運転が開始されており、第２期工事も順調に進展している。「中華人民共和国とオーストラリア政府の原子力平和利用協力協定」および「核物質移転協定」は正式調印された。中国の秦山原発第３期プロジェクト、田湾、大亜湾、嶺澳の各原発プロジェクトもそれぞれカナダ、ロシア、フランスから約４０億㌦の技術と基幹設備を導入した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に常駐する中国代表団は国内の関係省庁と共に、核分野の重大な政治・外交問題に取り組み、核拡散防止と原子力平和利用、核技術などの面で顕著な成果をあげている。

▽第１１次５カ年計画期に、中国は引き続き原子力分野での二国間および多国間協力を強化し、自国の産業能力強化を継続的に推進していく。また、大型加圧水型原子炉、使用済燃料再処理施設、高温ガス冷却炉、高速中性子増殖炉、原子力を利用した海水の淡水化、ウラニウム採掘・精錬、原子力保安施設などの先進技術の導入・吸収に力を入れるとともに、国際的な核融合反応炉と第４世代原子力などの先進技術の研究に積極的に参与したいと考えている。さらに、核輸出取扱資格審査制度を確立し、核の輸出行為を規範化するとともに、核不拡散の国際的義務を厳格に履行し、専門家とアフターサービスの陣容確立に尽力し、国内の契約履行システムの整備を目指す。またＩＡＥＡとの協力を強化し、アジア太平洋地域核保障監視・核安全保障訓練センターの確立を目指したいと考えている。

　（北京8月２８日発新華社）