第６回中日地方交流促進シンポジウムが２５日、四川省の成都で開幕した。両国の地方政府（自治体）関係者、観光団体やビジネス団体の代表、企業家ら１８０人余りが、都市間協力の強化問題や観光交流の拡大問題について話し合った。

　中日両国の代表は、観光業振興のために地方政府（自治体）が果たすべき役割、両国の観光協力を拡大するうえでの障害、観光交流を促進するために欠かせない要素などについて突っ込んだ意見交換を行い、都市間の協力ネットワークを強化して両国の観光交流を拡大する方針を打ち出した。

　山梨県の横内正明知事は「観光によって地方間の協力を促し、両国国民の相互往来を強め、相互理解を深め、揺るぎない信頼関係を築くことができる。今後、四川省との往来を強化したい」と語った。

　また、両国の観光交流には、情報の不足、文化の違い、協力の浅さという３つの大きな問題がみられる、との考えを示した。

　そして、日中両国が教育・観光協力を強め、未来を担う子供の国際交流促進を目的に、学校のカリキュラムやスポーツの交流事業を通じて、互いに学び、理解を深め、未来の日中関係を築く人材を育てるように提案した。

　近年、多くの国や地域が海外観光客を誘致する宣伝活動を積極的に展開している。特に観光交流は隣国同士の中日両国が互恵とウィンウィン（共に勝者になること）を目指す分野として注目を集めており、両国政府と地方政府（自治体）も海外観光客を誘致するため宣伝活動を積極的に進めている。昨年中国を訪れた日本人観光客は３７５万人、日本を訪れた中国人観光客は８０万人にのぼった。

　今回のシンポジウムは、日本の自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）北京事務所の主催。ＣＬＡＩＲは総務省傘下の団体で、本部は東京に置かれている。北京事務所はＣＬＡＩＲが海外に開設した７つの事務所のうちの１つ。

　中日地方交流促進シンポジウムは０３年以降、北京、南寧、チチハル、ウルムチ、長沙の５都市で開催された。両国の関係者は、新しい時代に地方政府（自治体）が果たすべき積極的役割について話し合い、多くの具体的提案を出してきた。

　（成都７月２５日発新華社）