中国人権研究会主催の第１回「北京人権フォーラム」が２１日、始まった。「世界人権宣言」発表６０周年を記念して開かれたもので、３２の国と国際組織の代表１１０人余りが参加した。

　中国人権研究会の羅豪才会長が開幕式であいさつし、次のように述べた。「発展と安全と人権」が今回の会議のテーマである。発展問題の解決は大多数の発展途上国の重要な課題となっており、現在の世界が直面している最大の人権問題でもある。発展が人権を全面的に実現するための基礎だからだ。安全権はその他の人権を実現するための基礎でもある。発展と安全は人権と深くかかわっており、相互に促しあうものだ。

　羅会長はさらに、次のように指摘した。今年は改革・開放３０周年に当たる。この３０年間、中国は経済を発展させる事業で世界が認める大きな成果を収めており、人権を守る事業でも大きな進展を収めている。中国人民の市民的権利と政治的権利は十分に保障されている。

　羅会長はまた、次のように強調した。中国は貧困地区住民の基本的生活環境を改善する事業で大きな成果を収め、国際社会から高く評価されている。中国は社会主義法治国家としての基本的枠組みを構築し、人権を守るための比較的系統的な法的保障システムを確立した。中国は民族区域自治制度を堅持し、少数民族が国の事柄に平等に参加し、自民族の事柄を自主的に管理する権利を法に基づいて保障している。人権にかかわる理論研究でも重要な進展を収めている。

　国務院新聞弁公室（内閣報道事務室）の王晨主任は次のように述べた。人権はたえず発展するプロセスである。中国は１３億の人口を抱える途上国で、自然、歴史、文化、経済と社会の発展水準の影響と制約を受けている。中国の人権事業は現在も多くの問題と困難を抱えている。人権を尊重、保障し、人権事業の全面的な発展を促すことは、中国政府と人民の長期的で困難な任務である。

　王主任はまた、次のように指摘した。中国は２００４年、「人権（問題）を憲法」に盛り込んだ。中国共産党第１７回全国代表大会が人権事業の発展について党と国家の事業を発展させるための重要な内容であると指摘し、人権の尊重と保障を初めて党規約に盛り込んだことから、人権事業は党と政府が新しい時期の新しい段階において政治を運営、国を振興し、法に基づいて国を治めるための重要な理念となり、小康社会（いくらかゆとりのある社会）を全面的に建設するための重要なテーマとなった。中国は今後も世界の人権事業の発展を促すため貢献していく。

    （北京４月２１日発新華社）