| 発展途上5カ国首脳会合での胡錦涛演説 |
| 2008/07/08 |
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胡錦涛国家主席は8日午後、札幌で中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコの発展途上5カ国首脳会合で重要演説を行った。演説の全文次の通り。 皆さんに再会でき非常にうれしく思っている。共に関心を寄せる問題について、皆さんと率直、誠実に意見を交換したい。 まず、中国政府と人民を代表して、四川大地震災害に立ち向かう中国に各国政府と人民から大きな支援と真心こもる援助が寄せられたことに心から感謝し、中国人民に対する各国人民の同情と見舞いに心から感謝を表明する。中国政府と人民は国際社会の心遣いと支援の下、この大きい震災に打ち勝ち、被災地人民を助けて一日も早く復興をとげる決意であり、その自信もある。 今日の世界は大変革・大調整のさなかにある。世界の多極化が後戻りできず、経済のグローバル化がさらに進み、科学技術革命が加速し、国と国の相互依存がますます深まっている。発展のチャンスを共有し、さまざまな挑戦(試練)に共に対処し、人類の平和・発展の崇高な事業を進めることは、各国人民の根本的利益にかかわっており、各国人民の共通の願いでもある。 発展途上国は世界平和を守り、共同の発展をはかる重要な力である。近年、発展途上国の全体的力が強まり、連帯・協力が強まり、国際問題における影響力と役割がますます増大している。われわれ5カ国は重要な発展途上国で、人口は世界の42%、国内総生産(GDP)は世界の12%、国連平和維持活動(PKO)への派遣隊員は全体の16%を占めている。5カ国の協調・協力を強めることは、各国の発展に有益なだけでなく、南南協力の強化、南北対話の促進、人類の平和・発展の崇高な事業にも有益である。 過去1年間、われわれ5カ国は複数レベルの協調の仕組みを初歩的に立ち上げ、8カ国グループ(G8)との対話会合に向けて緊密に意思疎通をはかり、協調を強め、積極的な成果を収めた。これを踏まえて、引き続き次の点で重点的に努力すべきである。 (1)団結協力し、共同の発展を促進する。われわれ5カ国は経済グローバル化のプロセスに積極的に参加し、国際市場との関連性がますます強まり、世界の経済システムを構成する重要な部分となり、世界経済の成長の重要な推進力になっている。目下、世界経済の成長における不確定要因、不安定要因が増え、われわれ5カ国の発展に直接かかわり、影響を与えている。これについて意思疎通と協調を強め、互恵・相互利益の二国間、多国間協力を進め、不利な要因に共同で対処し、経済の速い発展の勢いと活力を維持し、世界の経済発展に引き続き貢献すべきである。 (2)協調を強め、南南協力を推進する。南南協力は発展途上国が長所をとり短所を補い、共同の発展を実現する重要な方途である。われわれは南南協力の促進に積極的に貢献し、垂範の役割を果たすべきである。一方で、多国主義と国際関係の民主化を共同で促し、発展途上国の国際問題における参加権と決定権を強め、途上国の発展のために有利な外部環境を勝ち取るべきだ。他方、国際経済、金融、貿易、開発システムの改革を積極的に推進し、発展途上国の正当な権益を守り、各種リスクと挑戦への対応能力を高め、世界経済の均衡と調和のとれた、持続可能な発展をはかるべきだ。 (3)長期的に考え、南北対話を推進する。経済グローバル化が深まっている条件の下、世界各国は利害関係をもち、運命を共にしている。発展途上国が長く立ち遅れていれば、世界経済の永続的発展の実現は不可能だ。先進国と発展途上国が手を携え協力してはじめて、地球規模の問題を効果的に解決することができる。われわれは引き続き、積極的実務的で、小異を残して大同につく原則に従い、南北各国が平等、互恵、協力、ウィンウィン(共に勝者になる)に基づく新しいタイプのパートナーシップを築くようにすべきだ。われわれは先進国との協議を強め、先進国が発展途上国の声により一層耳を傾け、国際社会の資源を十分生かし、世界の発展促進のための投資を増やすよう促すべきだ。 (4)共に努力し、しかるべき責任を果たす。今日の世界の多くのホットな問題はみな発展途上国の利益と深くかかわっている。われわれは手を携えて協力し、地球規模の問題に積極的に影響力を行使し、発展途上国の発言権を強め、平和が持続し共に繁栄する調和した世界を築くために、より大きく貢献する必要があり、その責任もある。当面、今年の国連ミレニアム開発目標ハイレベル会議、開発資金問題フォローアップ会議など重要な国際会議を通じて、積極的に発展途上国に有利な実質的成果を勝ち取るようにしなければならない。 要するに、われわれ5カ国の協力の潜在力は非常に大きく、世界平和を守り、共同の発展を促す面でなしうることは非常に多いのだ。連帯・協力の強化はわれわれ5カ国人民の利益にかなうだけでなく、世界各国人民の共通の利益にもかなう。 このところ、食糧価格の高騰が世界経済における際立った問題になっている。高い食糧価格は世界の貧困退治に対する重圧を増大させ、地域の安定に影響を与えている。発展途上国は世界的食糧価格高騰の最大の被害者であり、われわれ5カ国も程度の差こそあれ影響を受けている。注意すべきは、最近、国際的にいわゆる「発展途上大国責任論」が出て来て、現在の世界的食糧高騰を発展途上大国の発展のせいにしていることだ。これは極めて無責任なものである。実際には世界的食糧高騰の原因は多方面にわたり、また複雑なものである。国際社会は協力を強め、総合的措置をとってはじめて世界の食糧安全保障を守ることができる。 われわれ5カ国はみな食糧の大生産・消費国であり、国際社会による食糧安保のための積極的努力を共同で促進すべきである。われわれは国連グローバル食糧危機作業部会が定めた食糧安保国際協力の枠組みを支持し、推進すべきである。相互協調を強め、農業栽培、病虫害対策、食糧備蓄などの面で技術交流と実務協力を進めるべきだ。国際社会の食糧安保に関する討議に積極的に参加し、発展途上国が世界の食糧安保のために努力し、貢献していることを宣伝し、関係の討議が発展途上国に有利な方向に進むよう導くべきだ。 中国は南南協力の枠組みの中で発展途上国と農業発展の経験を共有したいと考えている。そして発展途上国に対する農業技術者派遣拡大、より多くの農業技術・経営管理者養成、農業援助の一層の増強など、出来るかぎりのさまざまな支援を行って、発展途上国の農業総合生産能力を共同で高めたいと考えている。 (札幌7月8日発新華社)
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